景観法令に基づく手続と景観ガイドライン（令和６年３月改定）

公開日 2024年04月01日

更新日 2024年04月18日

本市のまちの様相の変化や景観計画の計画期間の満了に伴い、今後の新たな景観まちづくりの指針とするため、令和6年3月に景観計画を改定し、あわせて、景観ガイドライン（基本編）の見直しを行い、令和6年4月1日から運用を開始しました。

伊勢原市内において一定規模以上の建築物・工作物の新築、増改築等や開発行為などを行う場合、行為着手前に景観法に基づく届出が必要です。対象となる行為や手続きの流れ、必要な図書の詳細については下記「手引き」をご覧ください。

届出等の手順と様式

事前相談は計画・設計作業の早い段階からお受けします。電話等で希望の相談日時をご連絡ください。
※下段に掲載の景観ガイドラインに定める景観配慮事項やチェックシート作成など、手続に必要な図書についてご案内します。
協議の結果、計画内容の修正等が必要となる場合がありますので、下表の【1】の「行為事前協議書」は、日数に余裕をもって、1部提出してください。（景観アドバイザーやまちづくり審議会に対して意見聴取を行う場合もあります。）
下表の【2】の景観チェックシート（基本編）には、景観ガイドライン（基本編）に基づき、計画・設計で景観に配慮した事項等を記載してください。（対象行為が屋外における土石、廃棄物の堆積である場合には、下表の【3】の景観チェックシートを使用してください。）

行為完了の状況を示す2方向以上から撮影した写真(敷地やその周辺の状況がわかるもので色彩を識別できるもの)その他必要な書類を添付し、下表の【8】の行為完了報告書を1部提出してください。

関係様式	ダウンロード
【8】景観計画区域内行為完了報告書 (第6号様式)	ワード形式[DOC：40.5KB]　PDF形式[PDF：84KB]

景観計画の推進指針であり、景観に配慮すべき事項をまとめています。これを尊重し、計画・設計への反映に努めてください。

《大山まちなみ継承地区景観重点地区の場合》

景観ガイドライン（基本編）に併せて、大山まちなみ継承地区ガイドラインの内容を踏まえて、計画を検討してください。
→　大山まちなみ継承地区ガイドラインのダウンロードはこちらから（大山まちなみ継承地区景観重点地区の案内ページへ）

国の機関や地方公共団体等が公共施設等の整備を行おうとする場合には事前協議等が必要です。また、一定規模以上の行為については、事前協議の後、景観計画区域内行為通知書の提出をお願いします。　　

都市部　都市政策課　都市政策係

住所：伊勢原市田中348番地

TEL：0463-94-4742

FAX：0463-95-7614

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