国民健康保険税

公開日 2021年04月01日

更新日 2021年07月15日

国民健康保険税は、被保険者が病気やけがをしたときの医療費や後期高齢者医療を支えるための費用、介護サービスの費用にあてられる国民健康保険の貴重な財源です。

国民健康保険税は必ず納期限内に納めましょう。

 

国民健康保険税の納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は、世帯主となります。世帯主が、国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯に国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主へ通知します。この場合の国保税は、加入している者の所得状況などで計算し、加入していない世帯主の分は算入されません。
 

国民健康保険税の計算方法

医療給付費分、後期高齢者支援金分介護納付金分を別々に計算し、合計したものが国民健康保険税として課税されます。

次の(1)医療給付費分の合計(エ)、(2)後期高齢者支援金分の合計(エ)と(3)介護納付金分の合計(エ)を足したものが年税額となります。

年度の途中で加入された場合は、加入した月から月割で計算されます。
 

(1)医療給付費分

 
区分 算出式
(ア)所得割 {前年(令和2年1月から12月)の旧ただし書き所得※1}×5.32パーセント
(イ)均等割 一人あたり 21,000円(年間)
(ウ)平等割 一世帯あたり 20,800円(年間)

(ア)及び(イ)を加入者ごとに計算し、(ウ)を足したものが医療給付費分の合計額(エ)となります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は63万円(令和3年度は据え置き)

 令和3年度中に75歳に到達する者の医療給付費分は、75歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割し、課税されます。ただし、単身世帯の場合は、75歳になる月の前月までの納期に分割して課税されます。

 

(2)後期高齢者支援金分

 
区分 算出式
(ア)所得割 {前年(令和2年1月から12月)の旧ただし書き所得※1}×2.20パーセント
(イ)均等割 一人あたり 7,800円(年間)
(ウ)平等割 一世帯あたり 8,700円(年間)

(ア)及び(イ)を加入者ごとに計算し、(ウ)を足したものが後期高齢者支援金分の合計額(エ)となります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は19万円(令和3年度は据え置き)

 令和3年度中に75歳に到達する者の後期高齢者支援金分は、75歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割し、課税されます。ただし、単身世帯の場合は、75歳になる月の前月までの納期に分割して課税されます。
 

(3)介護納付金分(40歳から64歳までの加入者が対象となります。)

 
区分 算出式
(ア)所得割 {前年(令和2年1月から12月)の旧ただし書き所得※1}×1.94パーセント
(イ)均等割 一人あたり 7,500円(年間)
(ウ)平等割 一世帯あたり 7,200円(年間)

(ア)及び(イ)を加入者ごとに計算し、(ウ)を足したものが介護納付金分の合計額(エ)となります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は17万円(令和3年度は据え置き)

介護納付金分は、4月に既に40歳の者は4月から、4月以降に40歳に到達する者は40歳に到達した月以降に課税されます。令和3年度中に65歳に到達する者の介護納付金分は、65歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割して課税されます。
 

  • ※1 旧ただし書き所得とは?

    旧ただし書き所得 = 総所得金額等※2  ー  住民税基礎控除(43万円)※3

  • ※2 総所得金額等とは?
    前年の総所得金額及び山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計です。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

  • ※3 住民税基礎控除について
    令和3年度から適用される個人住民税の改正(給与所得控除や公的年金等控除から、基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、基礎控除額が10万円引き上げられました。
    合計所得額に応じて控除額が異なるため、43万円を下回る場合があります。

  • 詳細については、令和3年度から適用される個人住民税の改正についてをご覧ください。
     

国民健康保険税の納期

 
納期 納期限 納期 納期限 納期 納期限
第1期

令和3年4月30日

(金曜日)

第2期

令和3年5月31日

(月曜日)

第3期

令和3年6月30日

(水曜日)

第4期

令和3年8月2日

(月曜日)

第5期

令和3年8月31日

(火曜日)

第6期

令和3年9月30日

(木曜日)

第7期

令和3年11月1日

(月曜日)

第8期

令和3年11月30日

(火曜日)

第9期

令和3年12月27日

(月曜日)

第10期

令和4年1月31日

(月曜日)

第11期

令和4年2月28日

(月曜日)

第12期

令和4年3月31日

(木曜日)

納税通知書の送付および税額変更

伊勢原市国民健康保険税の税計算には、「仮算定」と「本算定」があります。
令和3年3月30日までに届出をされ、3月31日以前から国民健康保険に加入した者については、4月中旬に仮算定分(1期~3期)の納税通知書を、7月中旬に本算定分(4期~12期)の納税通知書を送付します。
令和3年3月30日までに届出をされ、4月1日以降で国民健康保険に加入した者については、7月中旬に本算定分(4期~12期)の納税通知書を送付します。
令和3年3月31日以降、6月29日までに加入の届出をされた者については7月中旬に、6月30日から7月末日までに届出をされた者については8月中旬に、以降の届出は届出月の翌月中旬に納税通知書を送付します。
※異動月により通知日が変更することがあります。
既に納税通知書を送付した世帯で、その後、加入者の増減や課税標準額の変更(所得金額修正等)があった場合は国保税額が変更になりますので、「国民健康保険税更正(決定)通知書」を、変更のあった月の翌月中旬に送付します。
年度の途中で加入された場合は、加入した月から月割で計算されます。

  • 仮算定とは?

    4月の時点では、前年中の所得金額が確定していないため、先に記述した方法では国保年間税額の計算ができません。そこで前年度の数値を基に計算した国保年税額を12で割り、その額を暫定的に第1期~第3期の税額とします。

  • 本算定とは?

    本年度の国保年税額を先に記述した方法で計算し、仮算定の第1期~第3期の税額を差し引いた残りの金額を、第4期~第12期の税額とします。
     

所得申告を忘れずにしましょう

国民健康保険税の所得割は前年中の所得に基づき計算します。

その年の 1月1日現在伊勢原市に住所のない者(転入者)は、転入の際に「国民健康保険税簡易申告書」にて申告して頂きます。前住所地で申告していただいた所得金額が市で確認できるまでは、この申告書に記入された内容を基に国民健康保険税を計算します。

確定申告または市県民税申告等の所得申告が未申告の場合は、国民健康保険税の計算や軽減制度、高額療養費支給時の自己負担限度額等が正しく適用されないことになりますので、所得の申告は必ず行いましょう。
 

国民健康保険税の軽減制度

  • 世帯の所得が一定金額以下の場合、 その世帯の所得金額に応じて、国民健康保険税のうち応益負担額(均等割と平等割)の7割、5割、2割相当額が減額されます(下記参照)。世帯の所得金額から市が判定しますので、納税者からの申請などは必要ありません。
    ※令和3年度から軽減判定所得が改正されます
     
    • 7割軽減(軽減区分1号)

      世帯の年間所得が43万円+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。

       
      項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
      医療給付費 14,700円 14,560円
      後期高齢者支援金 5,460円 6,090円
      介護納付金 5,250円 5,040円
    • 5割軽減(軽減区分2号)

      世帯の年間所得が43万円を超え43万円+28万5千円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注2)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。

       
      項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
      医療給付費 10,500円 10,400円
      後期高齢者支援金 3,900円 4,350円
      介護納付金 3,750円 3,600円
    • 2割軽減(軽減区分3号)

      世帯の年間所得が43万円を超え43万円+52万円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注2)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。

       
      項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
      医療給付費 4,200円 4,160円
      後期高齢者支援金 1,560円 1,740円
      介護納付金 1,500円 1,440円

       

  • (注1)給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円を超える者)、公的年金等の支給(65歳未満は60万円を超える者、65歳以上は125万円を超える者)を受ける者をいいます。
  • (注2)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者をいいます。
     
  • 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職し、失業給付を受ける者が属する世帯は、国民健康保険税が軽減されます。

減免制度

  • 減免制度は、次の理由により国民健康保険税の納税が困難な場合で、納税者からの申請により市長が認めた場合に、申請後到来する納期分の国民健康保険税の一部または全部を減免する制度です。該当すると思われる者は、担当までご相談ください。
    • 貧困により、生活のための公私の扶助を受けるに相当する場合
    • 失業(定年または自己都合退職を除く)、廃業、事業不振等により平均月収額が前年平均月収額と比較し、3カ月にわたり30パーセント以上減少した場合
    • その世帯に属する納税義務者等が長期にわたる疾病または負傷により、医療費支払額が3カ月以上にわたり平均月収額の30パーセント以上におよぶ場合
    • その他災害などの損害 など
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による場合
       

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の軽減など

  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者と世帯を同じくする国民健康保険の加入者の場合 
    • 所得の低い者の国民健康保険税の軽減について

      国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

    • 被保険者が1人となる世帯の軽減について

      国民健康保険の被保険者が1人となる世帯については、世帯ごとに負担していただく平等割額(医療給付費分と後期高齢者支援金分に限る)が、5年間1/2軽減され、その後、引き続き3年間1/4軽減されます。

  • 75歳以上の者が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行したため、その被扶養者(65~74歳)となっていた者が、国民健康保険に加入した場合
    • 新たに国民健康保険に加入した者については、申請により、所得割が免除されるとともに均等割が半額となり、さらに、加入者が被扶養者(65~74歳)のみの場合には、平等割も半額になる軽減が受けられます。ただし、均等割・平等割の軽減については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限ります。
      ※納税通知書を受け取られてから申請してください。
       

国民健康保険税の特別徴収

国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合、国民健康保険税は、原則として世帯主が受給されている公的年金から天引き(特別徴収)となります。

詳細については、国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)をご覧ください。

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課国保係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4728
FAX:0463-95-7612

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