共有代表者の決定基準

登記済通知書により、新たに共有名義となる固定資産、又は共有名義の内容変更（代表者の名義変更、持分分母の変更、構成員数の変更）により新たな共有名義となる固定資産について、所有者から申し出がない場合、次の順番に従って代表者（納税通知書・納付書の送付先）を決定します。

ただし、以下優先順位に関わらず、市長が特別な事情があると認めた場合、その者を共有代表者に選定することがあります。また共有代表者は生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受ける者として、固定資産税の減免申請をしていない者に限ります。

 

1　市内に住所を有する者

　　（例）新たにA、B、Cの3名共有となり、市内に住所を有する者がAのみの場合は「A外2名」とします。

 

2　共有資産に住所を有する者

　　（例）新たにA、B、Cの3名共有となり、　Aのみが共有資産に居住している場合は「A外2名」とします。

 

3　持分の多い者

　　（例）新たにA、B、Cの3名共有となり、　Aの持分が一番多い場合は「A外2名」とします。

　　　　　A：3分の2、B：6分の1、C：6分の1

 

4　同一世帯上の世帯主である者

　　（例）夫婦、夫の両親の4名共有となり、全員が同一世帯で同じ持分の場合、世帯主Aを代表とし「A外3名」とします。

 

5　登記済通知書の筆頭者（登記済通知書の一番上に記載されている者）

 

 

なお上記順番に関わらず、以下のように所有者や代表者が引き続き権利を有している、届出がされている場合については当該対象者が代表者となります。

1　権利異動前の単独所有者　又は　共有代表者が引き続き共有する場合

　→　当該代表者を引き続き代表者とします。

　　　（例1）現年度　：　A単独名義

　　　　　　　翌年度　：　A外3名（Aを含む共有名義）

　　　（例2）現年度　：　A外1名

　　　　　　　翌年度　：　A外3名（構成員の変更）

 

2　権利異動前の共有代表者（被相続人）に相続人代表者の届出がされた場合　

　　→　当該相続人代表者、又は引き続き共有する場合は、当該相続人代表者を引き続き代表者とします。

　　　（例1）現年度　：　A外2名（C、D）共有名義。A死亡に伴い、相続人Bが相続人代表者となる届出有。

　　　　　　　翌年度　：　B外2名（C、D）共有名義。

　　　（例2）現年度　：　A外3名（B、C、D）共有名義。A死亡に伴い、相続人Bが相続人代表者となる届出有。

　　　　　　　翌年度　：　B外2名（C、D）共有名義。

共有代表者の指定又は変更をする場合

共有代表者の指定を行う場合は「共有代表者指定届出書」、共有代表者の変更を行う場合は「共有代表者変更届出書」により、届出をお願いします。

1　共有代表者を新しく指定する場合

　（例）　所有者Aが所有していた土地をB、C、Dが相続し、その内Bを共有代表者として指定する。

　　　(Word版)【指定】共有代表者指定届出書.docx[DOCX：22KB]　

　　　(PDF版)【指定】共有代表者指定届出書.pdf[PDF：139KB]

 

2　共有代表者の変更を行う場合

　（例）　共有代表者Aと外2名（B、C）の共有で所有していた土地に対し、共有代表者をAからBに変更する。

　　　(Word版)【変更】共有代表者変更届出書.docx[DOCX：25.9KB]

　　　(PDF版)【変更】共有代表者変更届出書.pdf[PDF：146KB]