企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

公開日 2021年12月24日

更新日 2023年04月03日

寄附をいただいた企業様の御紹介

本市の地方創生の取組に多大なる御支援をいただき、誠にありがとうございます。

本市のまちづくりのため、大切に使わせていただきます。

これまでに寄附をいただいた企業様

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇を受けられる制度です。

企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

  1. 法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

寄附の条件

  • 伊勢原市外に本社がある企業が対象となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附をすることの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※ 制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

企業版ふるさと納税のメリット

伊勢原市企業版ふるさと納税のベネフィット

寄附金額

御礼状の贈呈 感謝状贈呈式の開催 市長との懇談 報道機関への情報提供 市SNSで紹介 企業様パンフレットの配架 紺綬褒章への推薦
10万円以上50万円未満
50万円以上1000万円未満 *1 *2
1000万円以上 *1 *2

*1 メディア掲載を確約できるものではありません。

*2 パンフレットの配架が可能な場所のみとなります。

寄附は10万円からできます。

1回あたりの10万円から寄附ができるため、利用しやすい制度です。

税負担の軽減効果が従来の寄附の3倍

通常の寄附の場合の損金算入措置(約3割)と併せて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

企業のイメージアップに貢献

市ホームページや広報で寄附いただいた企業様をご紹介します。

また、地方創生やSDGsに取り組む企業としてのPRとなります。

寄附の対象となる取組

伊勢原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられる取組が対象となります。

1.ポテンシャルを生かした地域産業の振興により、新たな雇用を創出する取組

・商業 、 工業 、 サービス業等の事業者支援や起業 ・ 創業支援により 、 雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。
・大山を核とする本市の観光の魅力を最大限に活用し 、 外国人観光客の受入態勢の整備や 、 何度も訪れたくなる魅力ある観光地づくりを推進します 。

2.魅力の効果的な発信により、多彩な人の流れをつくる取組

・「 いせはら 」 の魅力である豊かな自然や歴史 ・ 文化遺産 、 医療環境等を市内外に広くアピールし 、 交流人口の増加を促します 。
・市内の大学との連携を強化し 、 協働を基調としたまちづくりを推進するとともに 、大学生や若者の市内定住環境の整備を図ります 。

3.若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応え、選ばれるまちをつくる取組

・結婚 、 妊娠 ・ 出産 、 育児をしやすい環境を整えるとともに 、 子育て家庭の悩み ・不安に対する支援や経済的支援の充実 、 保育環境の向上を図ります 。
・本市の地域資源や人材を生かした教育やグローバルな人材を育成するための教育等により 、 子どもたちの学習を支援します 。

4.持続可能な地域社会を築き、健康で快適な暮らしを創出する取組

・若者から高齢者まで 、 より多くの人が体力づくりや食生活の改善等を通じた健康づくりに積極的に取り組む環境づくりを推進します。
・地域における福祉 、 防災活動等 、 地域コミュニティ活動の活発化を図り 、 住民のつながりや支え合いの意識を高めるとともに 、 様々な主体が連携した自発的
な地域課題の解決を支援します 。

寄附の流れ

(1) 寄附の申し出

寄附申出書に必要事項をご記入の上、経営企画課までご提出ください。

内容確認後、寄附金のお支払い方法(納付書又は口座振込)等についてご案内いたします。

寄附申出書[DOCX:27.3KB]

【郵送提出・直接持参】〒259-1188 伊勢原市田中348 伊勢原市役所4階 企画部経営企画課

【Eメール】kikaku@isehara-city.jp

(2) 寄附金の納付

お申し出いただいた寄附金をご納付ください。

入金確認後、受領証をお送りいたします。

※納付書による場合は、ご入金の確認に1週間程度かかる場合がございます。

(3) 税の申告

受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を税務署に申告し、税額控除を受けてください。

(4) 事業完了報告の受領

寄附金を活用した事業が完了した後、市から文書で内容を報告します。

伊勢原市企業版ふるさと納税に関するお手続きの流れ[DOCX:237KB]

企業版ふるさと納税リーフレット

伊勢原市企業版ふるさと納税リーフレット[PDF:1.56MB]

地域再生計画

第2期伊勢原市まち・ひと・しごと創生推進計画[PDF:253KB]

お問い合わせ

企画部 経営企画課 企画調整係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4845
FAX:0463-93-2689
お知らせ:問い合わせメールはこちら

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