固定資産に関する証明書等について

固定資産に関する証明書等の請求や台帳の閲覧ができます。

証明書等の請求や台帳の閲覧ができる人は、

• 所有者
• 賃借人で賃借を証明するもの（契約書など）を持参された人（評価証明書のみ）
• 所有者と同一世帯の親族（3親等内の人）
• 代理権限を有する人で委任状を持参された人
• 納税管理人
• 法定相続人

となります。

ただし、近傍類似土地評価証明書、都市計画区域証明書、住宅用家屋証明書、家屋滅失証明書、土地課税位置図、旧公図については、どなたでも請求や閲覧ができます。

証明及び閲覧の種類と窓口

証明の主な種類		交付単位	記載件数	手数料	担当窓口
評価証明書（課税台帳登録事項証明）		枚	5件まで	1枚300円	資産税課
公課証明書（課税台帳登録事項証明）			5件まで	1枚300円
家屋所有所在証明書			5件まで	1枚300円
近傍類似土地評価証明書			5筆まで	1枚300円
昭和46年度固定資産税課税台帳登録事項証明書			5筆まで	1枚300円
都市計画区域証明書			5筆まで	1枚300円
住宅用家屋証明書		件	1棟	1件1,300円
家屋滅失証明書			1棟	1件300円
家屋課税台帳不登載証明書			1棟	1件300円
固定資産税・都市計画税課税証明書			1名	1件300円
無資産証明書			1名	1件300円
閲覧の主な種類		単位	手数料
土地家屋課税台帳（名寄帳）		1名義	1名義300円
償却資産課税台帳		1名義	1名義300円
土地課税位置図		1枚	1枚300円
旧公図		1枚	1枚300円

　(注）

• 住宅用家屋証明書の申請には、関係書類の添付が必要になります。詳しくは、申請時に必要な書類のページ、資産税課家屋・償却資産係までお問い合わせください。
• 賃借人は、借地・借家（家屋の場合はその敷地も含む）について、評価証明書を申請することができます。
• 法人の場合は、申請書又は委任状に代表者印の押印が必要です。
• 手続きは、開庁日（平日）の午前9時から午後4時30分までとなります。
• 窓口センターでは、評価証明書、公課証明書の交付を行っています。
• 証明書等交付(閲覧)申請には、窓口に来た人の本人確認のできるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)をお持ちください。
• 郵送による請求もお受けします。手数料は件数によって異なりますので、資産税課までお問合せください。

＜郵送請求で送付いただくもの＞

• 交付申請書
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（宛名を記載し、切手を貼付したもの）
• 定額小為替証書（必要な手数料分で、発行から5か月以内のもの）

※定額小為替証書はお釣りが出ないように同封するか、300円の定額小為替証書を複数枚同封してください。

• 下記に該当する場合は、それぞれ次の書類も同封してください。
  1. 代理人…所有者からの委任状
  2. 相続人…所有者の死亡、相続関係が確認できる書類（戸籍謄本等）

【書式ダウンロード 】
固定資産関係証明書等交付(閲覧)申請書[PDF：125KB]

委任状[PDF：552KB]

※委任状は原本を提出してください。

※別途ご用意いただいた様式の委任状でも申請は可能です。

様式を別途ご用意する場合には次の事項を必ず記載してください。

・代理人の住所、氏名（自署でない場合は押印してください。）

・委任事項（必ず証明書の種類、対象の年度を記載してください。）

・作成年月日（委任状の有効期限は作成年月日から３か月以内とさせていただきます。）

・委任者の住所・氏名（自署でない場合は押印してください。法人の場合は必ず代表者印を押印してください。）

お知らせ

令和8年5月1日（金）10時からLINEでも固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の郵送申請ができます。

• マイナンバーカードと電子決済を利用して、市ＬＩＮＥ公式アカウントで固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の郵送申請ができます。
• 各種証明書の交付手数料や送料などの支払いも、スマホで決済できます。クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International）又はPayPayで支払いできます。

詳しくは、市LINE公式アカウント（市政情報をLINEで配信）をご覧ください。

※LINEを使って証明書の申請ができるのは御本人様のみに限られます。

※法人に関する証明書は申請することができません。