介護保険制度に関する手続きについて

公開日 2023年11月30日

更新日 2024年10月25日

各種申請手続き

要介護認定申請

居宅サービス計画作成等の届出

負担限度額認定申請(食費・居住費の減免)

制度内容については介護保険負担限度額認定制度についてをご覧ください。

 

障害者控除申請

介護サービス事業者情報

介護サービス事業者の皆さまへ

令和6年度介護報酬改定について

基準改正・省令改正等について

令和6年度介護報酬改定に関する省令・告示・解釈通知・QA等については、下記リンクから内容をご確認ください。

厚生労働省 令和6年度介護報酬改定について

介護報酬改定等に関する問い合わせについて

市指定サービスに関するお問い合わせについては質問票によりメールで照会いただくようお願いします。

県指定サービスに関するお問い合わせについては下記リンクを確認のうえ神奈川県にお問い合わせください。

介護情報サービスかながわ 令和6年度介護報酬改定に関するお問合せについて

令和6年度介護報酬改定に伴う加算届等(5月算定分以降)について

指定申請・変更届・加算届の提出方法等について(令和6年度報酬改定後)

介護職員等処遇改善加算について

介護職員等処遇改善加算をご確認ください。

特定事業所集中減算の適切な適用について

厚生労働省より、居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適切な適用について事務連絡がありました。

会計検査院により、居宅介護支援事業所において、特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算を誤り、特定事業所集中減算を適用せず介護給付費を過大に算定していた事態について指摘がありました。

そこで、伊勢原市内居宅介護支援事業者におかれましては、過去5年間分の特定事業所集中減算について、再確認をお願いいたします。

詳細は、居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適切な適用についてをご確認ください。

 

介護報酬・基準等に関する質問について

介護報酬や人員、運営基準に関する質問は下記質問票により介護高齢課宛にメールにてお問合せください。なお、神奈川県指定サービスに関する質問(介護報酬に関する質問を含む)については別添の質問にあたっての留意事項を確認のうえ必ず最初に神奈川県にお問い合わせください。

質問票(令和5年度版)[DOC:41.5KB]

介護職員研修支援補助金について

介護職員研修支援補助金

同居家族がいる場合の生活援助算定について

生活援助中心型訪問介護の訪問回数が多い居宅サービス計画の届出について

生活援助中心型訪問介護の訪問回数が多い居宅サービス計画の届出について

住宅改修・福祉用具購入費支給申請について

申請書類

受領委任払いの登録について

住宅改修及び福祉用具購入の申請について、受領委任払いを希望する事業者は受領委任払いに係る申出書(第1号様式)に納税証明書(神奈川県知事より介護保険指定事業者として指定を受けている事業者は納税証明書の提出は不要)を添付のうえ提出してください。登録に係る審査には1週間程度期間を要しますのでご注意ください。なお、登録内容(事業所名、代表者名、振込口座等)に変更が生じる場合は受領委任払いに係る変更申出書(第4号様式)の提出をお願いします。

軽度者の福祉用具貸与について

地域密着型サービスの区域外指定について

地域密着型サービスは、原則として事業所所在地の住民しか利用することができません。伊勢原市の被保険者が市外の地域密着型サービス事業所を利用希望する場合、または、他市町村の被保険者が伊勢原市の地域密着型サービス事業所を利用希望する場合は下記の手順により事前相談をお願いします。なお、区域外指定の事前相談は必ず被保険者のケアマネジャーが行ってください。

基本方針[PDF:315KB]

区域外指定の手順(伊勢原市被保険者が他市の地域密着型サービスを利用する場合)[PDF:104KB]

区域外指定の手順(他市被保険者が本市の地域密着型サービスを利用する場合)[PDF:102KB]

理由書[DOC:66KB]

事故発生時の報告について

新型コロナウイルス感染症に係る人員基準等の臨時的な取扱いの見直しについて

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきまして、感染症法上の位置づけ変更後(令和5年5月8日以降)の対応について、下記のとおりお示ししておりますので、その取扱いに遺漏のないようお願いいたします。

感染症法の位置づけ変更に伴うコロナ特例の見直しについて[PDF:157KB]

過去のコロナ特例事務連絡(第1報~第27報)[PDF:9.9MB]

整理表[PDF:186KB]

過誤調整様式

過誤申立書[PDF:79KB]過誤申立書[XLSX:23.4KB]

その他事業所向け参考資料

介護予防・日常生活支援総合事業

主な業務

  • 介護保険事業及び地域支援事業の運営に係る企画及び推進に関すること。
  • 介護保険事業特別会計予算の編成及び執行管理に関すること。
  • 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること。
  • 地域密着型サービス事業所の指定、指導及び監督に関すること。
  • 介護保険料の賦課・徴収に関すること。
  • 介護保険被保険者の資格及び保険給付に関すること。
  • 被保険者証の発行に関すること。
  • 基準該当サービス事業者の認証に関すること。
  • 介護保険制度に係る要介護認定申請の受付及び訪問調査に関すること。
  • 介護認定審査会の庶務に関すること。
  • 介護保険及び支援に係る事業者等との連絡及び調整に関すること。
  • 介護保険に係る審査請求及び苦情処理に関すること。
  • 介護支援に係る自己作成プラン支援及びサービス管理に関すること。
  • 介護サービス情報の整備及び周知に関すること。
  • 介護保険被保険者に対する保健指導に関すること。
  • 地域包括支援センターの指定及び指導育成に関すること。
  • 介護予防、生活支援サービスの実施及び総合調整に関すること。
  • 高齢者福祉の運営、企画及び推進に関すること。
  • 老人福祉法に関すること。
  • 高齢者福祉サービスに関すること。
  • 老人保健福祉事業を通じた介護予防及び生活支援事業に関すること。
  • 高齢者生きがい事業に関すること。
  • 老人福祉センター及び老人憩の家の管理運営に関すること。
  • シルバー人材センターの指導育成に関すること。

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