公開日 2023年11月30日
更新日 2024年04月22日
各種申請手続き
要介護認定申請
- 介護保険（要介護・要支援）認定申請書 [PDF：256KB] 主治医意見書（問診票）[PDF：261KB]
- 要介護認定等に係る情報提供申込書（[PDF：69.4KB] ）(ワードファイル：54.5KB] ）
- 要介護認定等に係る情報提供資料受領書（[PDF：62KB) (ワードファイル：20KB]）
- 郵送による要介護認定等に係る情報提供について[PDF：95.3KB]
居宅サービス計画作成等の届出
負担限度額認定申請（食費・居住費の減免）
- 介護保険負担限度額認定証について[PDF：274KB]
- 介護保険負担限度額申請書[PDF：155KB]同意書[PDF：75KB]
- 介護保険負担限度額認定申請書・同意書・通帳(記載例）[PDF：347KB]
障害者控除申請
介護サービス事業者情報
- 居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者リスト[PDF：119KB]
- 介護保険サービス事業者一覧[PDF：217KB]
- 神奈川県内の介護保険事業所を探す場合は、かながわ福祉情報コミュニティ （外部リンク）をご覧下さい。
介護サービス事業者の皆さまへ
令和6年度介護報酬改定について
基準改正・省令改正等について
令和6年度介護報酬改定に関する省令・告示・解釈通知・ＱＡ等については、下記リンクから内容をご確認ください。
■厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
介護報酬改定等に関する問い合わせについて
市指定サービスに関するお問い合わせについては質問票によりメールで照会いただくようお願いします。
県指定サービスに関するお問い合わせについては下記リンクを確認のうえ神奈川県にお問い合わせください。
https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=90834&id=90856
令和6年度介護報酬改定に伴う加算届等（5月算定分以降）について
指定申請・変更届・加算届の提出方法等について(令和6年度報酬改定後）
令和6年度介護職員等処遇改善加算の届出（5月算定分以降）について
令和6年度介護職員等処遇改善加算を算定する場合は次のとおり届出が必要となります。
提出期限
加算算定月の前月15日まで（居住系サービスは当月1日まで）
提出方法
郵送または持参（郵送の場合は返信用封筒（84円切手貼付）を同封）
提出書類
処遇改善計画書（別紙様式2，6，7のいずれか）
様式
別紙様式5（特別な事情に係る届出書）[XLSX：22.1KB]
別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）[XLSX：155KB]
記入例
【記入例】別紙様式2（処遇改善計画書）[XLSX：811KB]
【記入例】別紙様式6（小規模事業所用計画書）[XLSX：674KB]
【記入例】別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）[XLSX：156KB]
大規模事業者様式
別紙様式2（処遇改善計画書）大規模事業所用[XLSX：6.4MB]
別紙様式3（実績報告書）大規模事業所用[XLSX：903KB]
支援ツール
参考資料
参考動画
制度概要説明動画、シートの記入方法説明動画は下記リンク（厚生労働省ホームページ）からご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html
介護報酬・基準等に関する質問について
介護報酬や人員、運営基準に関する質問は下記質問票により介護高齢課宛にメールにてお問合せください。なお、神奈川県指定サービスに関する質問（介護報酬に関する質問を含む）については別添の質問にあたっての留意事項を確認のうえ必ず最初に神奈川県にお問い合わせください。
質問にあたっての留意事項(令和5年度版)[PDF：237KB]
介護職員研修支援補助金について
同居家族がいる場合の生活援助算定について
生活援助中心型訪問介護の訪問回数が多い居宅サービス計画の届出について
生活援助中心型訪問介護の訪問回数が多い居宅サービス計画の届出について
住宅改修・福祉用具購入費支給申請について
申請書類
- 福祉用具購入費支給申請書[PDF：53KB]
- 住宅改修支給申請書[PDF：53KB]住宅改修支給申請書[XLS：41KB]
- 福祉用具購入費・住宅改修受領委任状[PDF：96KB]
- 福祉用具購入費・住宅改修受領委任状[XLS：42KB]
- 住宅改修理由書[PDF：121KB]
- 住宅改修理由書[XLS：44.5KB]
- 住宅改修承諾書[PDF：41KB]
受領委任払いの登録について
住宅改修及び福祉用具購入の申請について、受領委任払いを希望する事業者は受領委任払いに係る申出書（第1号様式）に納税証明書（神奈川県知事より介護保険指定事業者として指定を受けている事業者は納税証明書の提出は不要）を添付のうえ提出してください。登録に係る審査には1週間程度期間を要しますのでご注意ください。なお、登録内容（事業所名、代表者名、振込口座等）に変更が生じる場合は受領委任払いに係る変更申出書（第4号様式）の提出をお願いします。
軽度者の福祉用具貸与について
地域密着型サービスの区域外指定について
地域密着型サービスは、原則として事業所所在地の住民しか利用することができません。伊勢原市の被保険者が市外の地域密着型サービス事業所を利用希望する場合、または、他市町村の被保険者が伊勢原市の地域密着型サービス事業所を利用希望する場合は下記の手順により事前相談をお願いします。なお、区域外指定の事前相談は必ず被保険者のケアマネジャーが行ってください。
区域外指定の手順（伊勢原市被保険者が他市の地域密着型サービスを利用する場合）[PDF：105KB]
区域外指定の手順（他市被保険者が本市の地域密着型サービスを利用する場合）[PDF：103KB]
事故発生時の報告について
令和5年度集団指導講習会について
令和5年度の集団指導講習会は報酬・基準改定がないことから書面での開催といたします。次の資料について内容を御確認いただき改めて運営状況の点検をお願いします。また、労働基準監督署からのお知らせについても掲載しますので併せて御確認をお願いします。
集団指導講習会資料
02令和5年度集団指導講習会今年度の注意点等[PDF：1.65MB]
自己作成給付管理票記入例【機種依存文字】[PDF：64.9KB]
自己作成給付管理票記入例【機種依存文字】[PDF：174KB]
04介護認定訪問調査に立ち会う際のお願い[PDF：293KB]
05令和5年度集団指導講習会質問票[XLSX：12.9KB]
労働基準監督署からのお知らせ
01介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント[PDF：4.54MB]
02介護労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう[PDF：1.05MB]
03第14次労働災害防止計画（平塚計画）の概要[PDF：1.03MB]
04ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン[PDF：649KB]
07神奈川働き方改革推進センター 無料相談[PDF：471KB]
08令和5年度エイジフレンドリー補助金のご案内[PDF：1.07MB]
新型コロナウイルス感染症に係る人員基準等の臨時的な取扱いの見直しについて
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきまして、感染症法上の位置づけ変更後（令和5年5月8日以降）の対応について、下記のとおりお示ししておりますので、その取扱いに遺漏のないようお願いいたします。
感染症法の位置づけ変更に伴うコロナ特例の見直しについて[PDF：157KB]
過去のコロナ特例事務連絡(第1報～第27報）[PDF：9.9MB]
過誤調整様式
過誤申立書[PDF：79KB]／過誤申立書[XLSX：23.4KB]
その他事業所向け参考資料
- 運営状況点検書
- 運営の手引き
介護予防・日常生活支援総合事業
主な業務
- 介護保険事業及び地域支援事業の運営に係る企画及び推進に関すること。
- 介護保険事業特別会計予算の編成及び執行管理に関すること。
- 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること。
- 地域密着型サービス事業所の指定、指導及び監督に関すること。
- 介護保険料の賦課・徴収に関すること。
- 介護保険被保険者の資格及び保険給付に関すること。
- 被保険者証の発行に関すること。
- 基準該当サービス事業者の認証に関すること。
- 介護保険制度に係る要介護認定申請の受付及び訪問調査に関すること。
- 介護認定審査会の庶務に関すること。
- 介護保険及び支援に係る事業者等との連絡及び調整に関すること。
- 介護保険に係る審査請求及び苦情処理に関すること。
- 介護支援に係る自己作成プラン支援及びサービス管理に関すること。
- 介護サービス情報の整備及び周知に関すること。
- 介護保険被保険者に対する保健指導に関すること。
- 地域包括支援センターの指定及び指導育成に関すること。
- 介護予防、生活支援サービスの実施及び総合調整に関すること。
- 高齢者福祉の運営、企画及び推進に関すること。
- 老人福祉法に関すること。
- 高齢者福祉サービスに関すること。
- 老人保健福祉事業を通じた介護予防及び生活支援事業に関すること。
- 高齢者生きがい事業に関すること。
- 老人福祉センター及び老人憩の家の管理運営に関すること。
- シルバー人材センターの指導育成に関すること。
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード